公認会計士について知っていますか

各国によって会計のルールは法令等や慣行で決められています。よって法令に各国の特色が見られます。
公平で適切であると日本の会計は一般に認められており「公正なる会計慣行」を手本としています。1949年大蔵省が決めた「企業会計原則」を基としその後、社会経済の変化に伴い大蔵省が決めた会計基準と、2001年から会計基準の決定をおこなうところが企業会計基準委員会になり同委員会が決めた会計基準と合わせたものをいいます。経済のグローバル化、多様化に伴い会計基準も国際会計基準との統合化を図り大きな改正をおこないました。
会計制度は色々な法律が公平な公認会計監査を利用することで成り立っています。
主に税法や金融商品取引法、会社法などがあります。税法は課税の基本理念の公平性に基づき、課税所得税の算定が公正か公認会計士が監査します。金融取引法では投資家の利益を守るための判断材料として、財政状態や経営成績の開示方法を定めています。会社法は利害関係者や株主を守るために配当可能利益算定をおこないます。どの法律にも公認会計士は必要とされています。

監査には「外部監査」と「内部監査」があります。外部監査は公認会計士が独立的立場で企業の財務情報を監査し、正しいかを判断し利害関係者が不利益にならないようにする役目をもっています。
金融商品取引法や会社法などの法令によって公認会計監査は団体や企業の法的義務とされ、その財務情報は企業の信頼性を保持するのに使われています。
主な内部監査としては会社法に基づいて監査役を置く事を義務とし、監査役は大企業などの取締役の業務を監視する役目をもっています。最近では監査体制をさらに強化するため経営者の指示にもとに内部監査人を置き内部統制を監査している企業も多く、内部監査人や監査役、外部監査をおこなう公認会計士が連携し「三様監査」をおこなう企業も増えてきています。
公認会計士監査には種類があり、法令等に基づく法定監査と法令等に基づかない法令監査以外の監査、国際的な監査に分かれています。

1927年経理法の制定により日本の職業会計人制度が始まります。1945年第二次世界大戦終了後の経済民営化を進めるため財閥解体がおこなわれ、1948年証券取引法が実施されたことにより公認会計士法が制定され、そのことにより経理士法が廃止されました。1949年証券取引所が全国8箇所に開設され、1951年公認会計監査が証券取引に基ずいておこなわれました。財務諸表の信頼性を失わないよう公認会計士制度が制定されたのです。その後、公認会計士法の改正がおこなわれました。会計監査の重要度が証券市場拡大のためさらに高まりました。
大規模化する企業活動に対して組織監査をするため、監査法人が企業の責任を負う事となりました。1997年学校法人監査を実施し、1974年会計士監査を商法に基づいて実施したことにより会計監査は社会一般にも広がっていきました。
2003、2007年におこなわれた改正で公認会計士法によりさらなる独立的立場で監査する事に公正性の強化がのぞまれ、監査法人の品質管理や法人に対する監督責任の正しい形を再確認しました。

公認会計士とは、会計や監査の専門家で公正な立場で会計、財務、経理、の監査をおこないます。どこにも属さずに独立的立場で監査する事により公正性が保たれています。
また知り得た財務やその他の会計情報を守る義務があり、公認会計士は、監査を通して財務書類等が正しいかを判断し対象の会社にアドバイスなどをします。監査を通して公認会計士は、財務書類などの不正を見つけた場合正しい事業活動を指導する役目をもっています。最近では会計監査だけでなく、会計財務に伴うアドバイスや経営戦略のアドバイスするコンサルティング業務も重要になってきてます。会社とは企業だけでなく公益法人、学校法人も含まれます。
株主や企業の子会社や下請けの利益を守ることを望まれています。公認会計は監査証明という企業全般の利害をになう業務を主におこなっていることによって、会計士は社会一般の利益を損なう事のないように尽力することが義務づけられています。